障害や難病によって一般企業への就職や企業と雇用契約を結ぶことが難しい方やに対する支援制度として、就労継続支援A型と就労継続支援B型があります。
この記事では、就労継続支援A型の概要紹介から就労継続支援B型や就労移行支援との違いを解説。
一般企業への就職を目指す方のためのおすすめ事業所も紹介しているので、合わせて参考にしてみてください。
就労継続支援A型とは
就労継続支援A型とは、障害や難病によって一般企業への就職が難しいとされる方に働く場所を提供するための制度です。
利用者はA型事業所との間で雇用契約を結びながら仕事に就き、対価として給与の支払いを受けられます。
まずは、就労継続支援A型の対象者や利用方法、仕事内容といった基本情報について詳しく見ていきましょう。
就労継続支援A型の対象者
就労継続支援A型の対象者は、原則18歳以上65歳未満で、身体障害・知的障害・発達障害を含む精神障害および難病を抱えている方です。
また以下のように、一般企業への就職が難しいと判断される方が就労継続支援A型を利用できます。
- 就職の経験はあるが、現在は理由があって難しい
- 就労移行支援制度を利用したが、就職が成功しなかった
- 特別支援学校などを卒業して、就職活動を行なったが企業からの雇用に結びつかなかった
また就労継続支援A型は、医師の診断書や定期的な通院を証明する書類があれば、障害者手帳を持っていなくても利用できるケースがあります。
自治体によって条件が異なることもあるので、住民登録をしている市区町村の障害福祉窓口に問い合わせてみてください。
就労継続支援A型の利用期間・手続き方法
就労継続支援A型については、18歳以上65歳未満の方であれば利用期間の制限はありません。
ただし事業所との雇用契約が有期の場合、更新の有無などによって利用期間が変わることもあるので注意しましょう。
就労継続支援A型の事業所に就職を希望する場合は、まず市区町村の障害福祉窓口またはハローワークなどで事業所の求人を確認し、見学や説明会に参加します。
その後希望の事業所へ履歴書を送り、面接などの選考を受けることになります。
無事採用となったら、市区町村の窓口から就労継続支援A型の利用申請を行い、受給者証の発行を受けたところで勤務開始という流れです。
就労継続支援A型の利用料金
就労継続支援A型の利用料金は厚生労働省によって定められており、利用料金の9割を市区町村（補助金）、1割を利用者が負担することとなっています。
世帯収入の状況によって利用料金の負担額が異なり、約9割の方は無料で利用しています。
世帯収入ごとの利用料金負担額の上限は以下の通りです。
| 世帯収入状況 | 負担上限額／月 |
|---|---|
| 生活保護世帯、市区町村民税非課税世帯 （おおむね年収300万円未満） |
0円 |
| 市区町村民税課税世帯 （おおむね年収600万円未満） |
9,300円 |
| 上記以外 | 32,000円 |
就労継続支援A型の仕事内容・工賃
A型事業所での勤務は基本的に一般就労と変わりませんが、勤務時間の短縮といった配慮を受けられるのが特徴。
勤務形態は事業所によって異なるものの、1日の実働時間が4～8時間程度に調整されているケースが多いです。
また勤務時間が短くなる分、支払われる賃金の合計が一般企業よりも少ないという注意点があります。
就労継続支援A型の仕事内容としては以下のようなものが挙げられます。
- レストランやカフェなどでのホール・キッチンスタッフ
- データ入力などのデスクワーク
- 倉庫での軽作業やパッキング
- 工業部品などの加工作業
- 農作業
- 清掃
- 配達業務など
就労継続支援A型の場合は事業所と雇用契約を結ぶことから、各都道府県における最低賃金以上の給料が保証されています。
ただし前年度の収入によっては制度の利用料金を支払う必要があるため、詳しくは市区町村の窓口などに問い合わせてみると良いでしょう。
その他の就労支援との違い
就労に関する支援制度には、就労継続支援A型の他にも就労継続支援B型というものがあります。
就労継続支援B型も一般企業への就職が難しい方への支援制度ですが、こちらは事業所との雇用契約を結ばないという点で大きな違いがあります。
そのため就労継続支援B型の場合は勤務時間に対する賃金ではなく、成果物に対する報酬としての工賃が支払われる仕組みです。
また就労継続支援とよく似た制度に、就労移行支援があります。
こちらは一般企業への就職を目指す方に対して職業訓練や就職活動のサポートを行う福祉サービスです。
就労継続支援A型を利用して就労に慣れ、その後一般企業への就職を目指して就労移行支援に切り替えるといった使い方をする方も多いようです。
就労継続支援A型・就労継続支援B型および就労移行支援の違いをまとめると以下のようになります。
| 就労移行支援 | 就労継続支援A型 | 就労継続支援B型 | |
|---|---|---|---|
| 利用期間 | 原則2年 | 期間の定めなし | 期間の定めなし |
| 目的 | 就職するために必要なスキルを身につける | 働く場所を提供する | 働く場所を提供する |
| 対象者 | 一般企業へ就職することを希望する方 | 現時点で一般企業への就職が困難、または不安な方 | 現時点で一般企業への就職が困難、または不安な方 |
| 雇用契約 | なし | あり | なし |
| 賃金 | 一部事業所を除きなし | あり/平均月収約7万円 | あり/平均月収約1,5万円 |
| 年齢制限 | 原則18歳～65歳未満 | 原則18歳～65歳未満 | なし |
就労継続支援A型から就労移行支援への事業所移行
A型事業所での経験によってリハビリが進み、一般企業への就職を目指したいと考えるようになる方も多いです。
この場合は就労継続支援A型の利用を終了して就労移行支援に切り替える（移行する）こととなります。
最後に、就労継続支援A型から就労移行支援に移行するときのメリットと注意点、またおすすめの就労移行支援サービスについて詳しく見ていきましょう。
就労移行支援へ移行する場合のメリットと注意点
就労移行支援事業所では、働くための知識や能力を習得するためのプログラムが提供されています。
また就職活動のサポートや就職後の定着支援なども実施しており、一般企業への就職を目指したいものの、自分だけでは不安があるという方におすすめ。
ハローワークのように直接求人を紹介するといったことはありませんが、2年間（最大3年間）にわたって様々なスキルを身に付けられるため、就職前の準備に適しています。
実際に、就労継続支援A型から一般企業への移行率が4％程度であるのに対し、就労移行支援事業所からの移行率は22％程度と約5倍です。
このように一般企業への就職を後押ししてくれる就労移行支援制度ですが、こちらはスキルを身につけるための制度であり、就労継続支援A型・B型のように給料を得ることはできません。
とは言え、就労移行支援を経て無事一般企業へ就職することができれば、更なる収入を得ることも可能です。
一般企業への就職を目指したいとお考えの方は、就職活動を始める前に就労移行支援の活用を検討してみてください。
就労移行支援サービス「チャレンジド・アソウ」のおすすめポイント
麻生グループが運営する「チャレンジド・アソウ」は、福岡・広島・大阪を拠点とする就労移行支援事業所です。
職業訓練や就職活動のサポート、また就職後の定着支援を総合的に実施。
チャレンジド・アソウの強みとして、以下の4つのポイントが挙げられます。
- いずれの事業所も最寄り駅から徒歩10分圏内にあり通いやすい
- 週1日から通所することができる
- 1人1人に合わせたオリジナルの就職プランを提案
- グループ企業とのネットワークを活かし、実習や就職活動をバックアップ
またチャレンジド・アソウから一般企業への就職率は85％、定着率は90％と業界トップクラスの実績を誇ります。
一般企業への就職および就労継続支援A型やB型からの移行をお考えの方はぜひ一度お問い合わせされてみると良いでしょう。
また、チャレンジドアソウの事業所に関するより詳しい情報はこちらよりご確認ください。麻生グループの就労継続支援の事業所はどこ？
障害者の方向けの就労支援・おすすめの事業所まとめ
- 事業所と雇用契約を結び、勤務時間の短縮といった配慮を受けながら働けるサービスを就労継続支援A型という
- 利用期間の定めはなく、18歳以上65歳未満の方で障害・難病など特定の条件に該当する方が利用できる
- 就労継続支援A型での就職を経験後、一般企業への就職を目指したいという場合は就労移行支援の活用がおすすめ
障害・難病によって就職活動へのハードルを感じている方は、就労継続支援A型やB型、就労移行支援制度のサポートを受けながら進めていくと安心です。
チャレンジド・アソウでは一般企業への就職を目指す方の支援を行っているので、就労移行支援への切り替えをお考えの方は一度ご相談ください。